不動産持分とはどのような状態か?

不動産持分は共有者の数を示しているわけではない

不動産持分は、その不動産の所有者が複数いる状態であることを示すために表示されるものではありません。
もちろん、不動産持分が存在している以上は複数の人による共有関係であることは間違いありません。
しかし、共有持分はそれぞれの共有者が持っている所有権に対する割合を示すもので、単なる共有関係だけを表しているのではないです。
例えば土地を購入するということは、お金と土地の所有権を交換するということです。
お金を出した人が新たな所有者となりますが、お金を出した人が複数いる場合は全ての人が所有者になるのかと言うと、そうではありません。
一つの土地に対して一つの所有権しか成立しないので、その一つの所有権を複数の人で共同して所有することになります。
これが共有という関係になります。
そもそもお金と土地との交換なので、出したお金の額によってその土地に対する権利の割合も影響を受けます。
その権利割合の状態を示すのが不動産持分です。

分譲マンションの場合は部屋の面積が基準になる

分譲マンションを購入すると各部屋は独立した不動産になっているので所有権を取得することになります。
しかし、敷地に関しては部屋と同じ様に所有者になることは出来ません。
敷地は一つの土地で一つの所有権しか成立しないので、各部屋の所有者が共有者になって共同で所有することになります。
その際に土地に対しては不動産持分を取得します。
不動産持分の割合は所有している部屋の広さによって決まります。
例えばマンションに100の部屋が有って、合計で100個の所有権が成立しているとします。
そのうちの一部屋を購入して所有権を取得した場合の土地に対する不動産持分は100分の1ではありません。
取得した部屋の広さの全体に対する割合に応じて不動産持分が決まります。
土地を購入して共有になった場合の持分の決め方とは少し異なるので注意が必要です。
支払った代金ではなく建物の専有面積が基準になるので拠出した金額が割合を決定するわけではありません。

まとめ

不動産持分は対象不動産の購入に対して拠出したお金の割合が基準になって決まります。
共有者の数が分母になっているわけではありません。
但し、分譲マンションの敷地に対する不動産持分は、購入に必要になる金額を基準に決まるわけではないです。
分譲マンションの価格は建物の条件によって異なるので、敷地に対する権利は部屋の広さを基準に決めることになります。
支払った額を不動産持分決定の基準にしない点で、例外的な扱いになるので注意が必要です。

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