自分の不動産持分だけ売却する方法

不動産持分売却でトラブルを避ける方法とは?

可能な限り共有状態は避ける、これは不動産持分でのトラブルを避けるための最大のポイントです。
相続が発生して法定相続分で共有名義不動産にした、このような遺産分割の仕方は共有状態が発生して不動産持分の形になりますので後からトラブルが起きる可能性も高まります。
さらに、相続した不動産の活用方法で所有者間での意見がまとまらない、土地活用ができないだけでなく固定資産税を納めなければならない、売却したいけれども不動産持分だけでは買い手が付かないなどのケースも少なくありません。

他の所有者が自分自身の不動産持分を第三者に売却してしまうと所有権を持つ人と第三者で不動産を所有しなければならなくなり、購入した第三者はそのままでは不動産を利用することはないので賃料相当の金銭を要求する可能性、売買交渉に関する可能性、そして共有物分割請求訴訟の可能性などいくつかのリスクが起きる可能性も高くなるといいます。

不動産持分は他の所有者に断わらなくても売却は可能

兄弟や姉妹などで共有名義になっている不動産で、自分の不動産持分は他の共有者の同意がなくても売却することは民法206条の中で認められています。
この方法は、共有名義人全員の意見がまとまらないときなど有効な解決方法であること親族間のもめ事などから回避することができますし負の遺産を作らないなどのメリットを持つ解決策といえましょう。
ただ、不動産持分だけを売却してもそれを買う人が非常に少ないこと、仮に売却ができたとしても一部の不動産になるので価格そのものが低くなるなどのリスクがあることを理解しなければなりません。
なお、弁護士などに相談すると不動産持分における共有物の分割請求や裁判所の申し立てなどを行うことについて勧めて来るケースがあるのですが、弁護士費用および長期間にわたっての裁判でのストレスなどもあるため共有状態から抜け出すためにも多少のリスクがあっても不動産持分は早めに売却することが良いとされます。

まとめ

自らの不動産持分は他の所有者に許可を得なくても売却できることが民法で認められているのですが、不動産持分の売却は権利の売却になるので、全体的な不動産を売るときと比較すると価格は減額される傾向があります。
この時の目安としては2割から3割程度になるのですが、疎遠や仲があまり良くないなどのケースでは負の遺産は早期段階で排除すべきです。
仮に、話し合いに応じてくれる場合は不動産持分だけでなく不動産全体を売却して不動産持分の割合で分配するのが理想です。

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。