購入資金の負担額で決まる不動産持分の割合

相続と購入では不動産持分の割合の考え方が異なる

共有不動産は、一つの不動産を複数の人々が共同所有する状態で単独の不動産の名義は1名ですが、共有不動産は名義人が2名以上いるのが特徴です。
また、共有不動産には不動産持分でもある所有権者ごとの持分割合が認められています。
この不動産持分は、不動産の敷地面積や建坪の割合ではなく、あくまでも所有している不動産持分の権利です。
不動産持分は、遺産相続することで発生することが多いのですが遺産相続では全ての法定相続人による共有状態になって、持分割合は法定相続分に従うことになります。
これは、不動産を夫婦の収入を合算してローンを組み購入するときなどとは異なるもので、夫婦で購入したときの不動産持分は購入代金などで決めるケースが一般的です。
そのため、旦那さんが4,000万円のローンを含めた負担で奥さんが2,000万円のローンを含めた負担になっているときは、その負担額で不動産持分の割合が決まるため旦那さんの持分は60%で奥さんは40%です。

不動産持分は売却するときの分配に影響を与える

夫婦で収入を合算してローンを組むことで、より多くのローン契約ができるようになります。
住宅ローンの借入目安は年収の7倍などのようにいわれているけれども、旦那さんの年収が600万円なら可能な金額は600万円×7倍=4,200万円です。
購入したい家の価格が6,000万円のときには頭金が1,800万円以上必要になるわけですが、住宅ローンはあまり多くを借入してしまうと返済が困難になるなど抑える必要がありますし、返済にける負担率で審査が行われるのでなるべく抑えたいところです。
夫婦の収入を合算する、無理のない返済計画を立てることで借入がしやすくなるメリットがあるわけです。
なお、不動産持分の割合は売却するときの分配に影響を与えるもので、旦那さんが60%で奥さんが40%となっているとき売却格からそれぞれの不動産持分を掛け合わせることで公平な不動産所得を得ることになるなど購入したときの割合をそのまま反映するのが一般的です。

まとめ

不動産持分は、それぞれの不動産の権利における持分で相続の場合は法定相続分で決まって来ます。
もちろん、遺言があるときには遺言が優先されます。
一方、ご夫婦が収入を合算してローンを組んで不動産購入を行ったときは、購入時の負担額で不動産持分が決まります。
夫婦なので半々などのように考える人も多いかと思われますが、この不動産持分は売却したときの分配金に影響を与えるものですから負担額で不動産持分を登記しておくことが大切です。

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