共働き世帯では有利になる可能性がある不動産持分

共働き世帯は住宅を購入した方が良い

巷では、不動産を購入する事は馬鹿らしいなどと言う人がいます。
それならばずっと賃貸住宅で暮らした方が良いと言う考え方になるわけです。
なぜこのような考え方になること言えば、不動産を所有しても資産としての価値がなくなっていくからでしょう。
人口が減少している日本において、資産価値が減っていくのは無理がありません。

ビジネス本などを見ても、確かに経済合理性の観点から今から住宅を購入するのはやめた方が良いなどと言う人もいます。
経済合理性とは、要するに将来的に不動産が資産になるかどうかといった考え方になります。
ただ、すべての人が経済的合理性しているわけではありません。
いくら共働き世帯であっても不動産を購入する事に喜びを感じるならば、購入した方が良いといえます。
このように、巷に出回っている情報は、一体どのような根拠でそのように言われているのかを明確にした上で、正しい判断方法をするのが良いかもしれないです。
最も不動産持分のことを考えると少し状況が変わってきます。

不動産持分の観点からはどうか

中には、不動産持分と呼ばれる言葉がありこれは共有名義をする場合にそれぞれ不動産持ち分が決まってくることなどが考えられます。
不動産持分とは、あらかじめ割合が考えられており、例えば共働きの夫婦であれば一方が6割でもう一方が4割といった形で金銭的な負担をすることになるわけです。
基本的には平等に負担されるため、不動産持分であっても5割ずつになるケースが少なくないでしょう。
このように考えれば、不動産持分は平等なわけですが、実は平等にする場合税金のことも考えなければいけません。

例えば、夫が財産を20,000,000持っており妻が20,000,000円持っていた場合、平等に分けた方が良いですが、もし妻が10,000,000円の財産しか持っていなかった場合は、40,000,000円の住宅を手に入れる場合半分ずつにしてしまうと妻から夫にお金を贈与したことになり、贈与税が発生します。
これを避けるためには、資産に応じて分配を行う方が有利です。

まとめ

夫婦で共有名義にした不動産は、不動産持分と言う形で分けられますが、この時そもそも住宅を購入すべきではないといった根底から覆すような意見もあります。
確かに経済合理性の観点から言えば、これから資産価値が下がる不動産を購入するのは間違っているといえます。
そして全ての人が経済合理性で動いているわけではなく、あくまで本当の金持ちを目指す人が経済合理性を設定して追求するのが良いだけです。
もし、それぞれ持ち分考える場合は資産に応じて分ける必要があるでしょう。

関連記事

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。