一つの物件を共有!不動産持分の基本的な知識を紹介します!

不動産において、一つの物件を共有する方法を不動産持分といい、複数人の共有者でそれぞれ権利を持つことになります。
不動産持分のメリットは共有者のそれぞれが住宅ローン控除、売却時の特別控除を受けられることです。
つまり、夫婦で不動産持分をすれば、二重にお得な控除が受けられることを意味します。
ただしメリットばかりではなくデメリットもありますし、単独所有よりも物件の扱いが複雑かつ難しくなるので、その点も理解することが大切です。
不動産持分のメリットとデメリットが分かれば、一つの物件を共有することになったり、既に共有している場合も自信を持って不動産持分が扱えるようになります。

不動産持分とはなにか

不動産持分とは一つの物件を単独ではなく、複数の共有者で所有する方法となります。
一つの物件を複数人で所有するというのは不思議な感じですが、例えば相続によって兄弟に一つの物件の権利がそれぞれに譲られるケースが考えられます。
また夫婦で一つの住宅を購入するケースにおいても、不動産が共有名義になることは珍しくないですし、共有者としてそれぞれ不動産持分を持つことになります。
いずれにしても、不動産持分は決して珍しいものではなく、意図せず共有名義の不動産の権利者になっていることもあるくらいです。
共有名義の不動産は、文字通り複数人で一つの不動産を所有する形なので、トラブルが起こりやすくデメリットも少なくないです。
不動産持分について知っておくことは、トラブルの回避や共有状態からの離脱に繋がる不動産持分の売却方法を手にすることに繋がります。
逆に、不動産持分の理解が不十分だと、共有者から不動産の売却が持ち掛けられて安易に合意して損をしてしまったり、望まないトラブルに巻き込まれることになり得ます。
不動産持分、ひいては共有不動産の理解を深めることが大事で、トラブルや損を避けたり、権利を最大限に活かす為にも重要だといえます。

不動産持分のメリット

不動産持分のメリットには、物件を購入する際にローンが利用しやすくなることが挙げられます。
単独だと収入が少なかったり不安定と評価される場合でも、夫婦で住宅ローンの審査を受ければ、それぞれの収入が審査され通りやすくなります。
不動産持分は、控除も共有者のそれぞれが対象となるので、夫婦で一つの物件を共有すれば控除もまた二重に受けられるメリットがあらわれます。
夫婦名義で共有する不動産に相続が発生すると、相続分の一方の持分が評価され課税されることになるので、結果的に相続税の負担が軽くなります。
これは例えば夫が万が一不慮の事故で亡くなってしまった場合、妻の負担を減らすことに繋がります。
不動産の共有は、自分勝手に売却できないのは不便ですが、逆に考えると勝手に売られてしまわない安心感が得られます。
離婚でどちらかが家を出ていかなければいけない時、単独所有だともう一方が家を追い出される恐れがありますが、不動産持分を持っていればその心配がないです。
不動産を売却するにしても、話し合いの場を設けて交渉できるので、対等な立場で不動産を扱えるのが不動産持分の良いところだと分かります。
改めて確認してみると確かに少なからずメリットがある不動産持分ですが、当然ながら無視できないデメリットもあります。

不動産持分のデメリット

不動産持分のデメリットは、物件を勝手に売却することができず、必ず共有者全員の合意が必要になることです。
自分がまとめ役になって、積極的に話をまとめたり強引に見えるやり方で売却を押し進めようとすると、他の共有者からは良く思われないです。
それどころか関係性が悪化して進む話も進まなくなったり、新たなトラブルが発生して、余計に不動産の売却が遠のくこともあります。
不動産持分は単独で、共有者の合意を得なくても売却したり手放せますが、黙って手放せる代わりにトラブルを招いたり、関係性を悪化させる恐れがあるので注意です。
トラブルというのは第三者が共有者の名義に名を連ねることになり、共有物分割のような訴訟が起こるケースです。
そうなれば不動産持分を手放した人は、自分以外の共有者から恨まれたり、距離を置こうとされても仕方がないです。
最悪のケースは、共有者から訴えられることになり、裁判に臨まなくてはいけない手間や精神的な負担が発生してしまうことです。
不動産持分の売却は、不動産全体の売却と比べて価格が安くなる傾向です。
これは不動産会社の査定額が下がることを意味しますし、不動産持分は買い手がつきにくく、不動産会社にとって売りにくいのが理由です。
共有名義の不動産に詳しい不動産会社や専門業者であれば、弁護士もいるので比較的安心して不動産持分の売却が相談できます。

まとめ

一つの物件を共有する不動産持分は、住宅ローンや控除といった点でメリットがありますが、デメリットも少なくないといえます。
不動産持分は、不動産全体と違って共有者の合意を得ずに売却することができます。
ただし、家族で共有している物件の場合は、第三者に不動産持分を譲ることになるので、トラブルや関係性が悪化するリスクがあることに注意が必要です。
普通に売ろうとすると、トラブルのリスクがあることから不動産持分は安く買われてしまいますが、共有不動産に詳しい不動産会社や業者に相談すれば大丈夫です。
確かに相場よりは安くなりますが、それでも話をまとめるのが難しい共有者の合意なしに安心して手放せる可能性が得られます。